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シリーズ ~インボイス制度~ 消費税免税事業者編 第4回「消費税課税事業者への転換が事業の変革へ」(番外編)

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免税事業者が課税事業者に転換する目的は取引先への税負担を増加させないことであり、取引停止のリスクを排除することです。

とは言え、事業変革のチャンスとも言えます。

今回はインボイスへの対応をおこないながら「拡大」「効率化」といったキーワードを踏まえ、どのように取り組んでいけば良いのかをご紹介していきます。


インボイス制度のメリット・デメリットについてはシリーズ記事でわかりやすく解説中です。
シリーズ ~インボイス制度~ 消費税課税事業者編 第1回「インボイス制度とは」
シリーズ ~インボイス制度~ 消費税課税事業者編 第2回「インボイス制度に早めに取り組むべき理由」
シリーズ ~インボイス制度~ 消費税課税事業者編 第3回「事前に知っておきたいインボイス制度の実務」

シリーズ ~インボイス制度~ 消費税免税事業者編 第1回「避けられない変化」
シリーズ ~インボイス制度~ 消費税免税事業者編 第2回「消費税の課税事業者への転換と節税対策」
シリーズ ~インボイス制度~ 消費税免税事業者編 第3回「初めての納税実務で考えること」
シリーズ ~インボイス制度~ 消費税免税事業者編 第4回「消費税課税事業者への転換が事業の変革へ」(番外編)

事業変革「拡大」

事業における拡大・拡張と言えば、売上数量・売上金額・売上種類・売上エリアといったように「売上」に関連するキーワードを連想するのではないでしょうか。

では、どのように取り組めば売上が拡大したり、取り扱い商品や販売エリアが拡張できるのでしょうか。

ここでは事業の転換に成功した企業の実例をご紹介します。

富士フイルム

デジタルカメラが普及する前、写真に使用するカラーフィルムといえばフジカラー一択という時代がありました。また、1986年に発売したレンズ付きフィルム「写ルンです」は、2001年の最盛期には世界で1億本以上を売り上げました。しかし、2002年にはフィルムカメラとデジタルカメラの出荷台数が逆転し、カメラ市場が置き換わり、フィルムの需要は急減に転じます。そのため富士フイルムは急激な環境変化を受けることとなり、売上の6割を占めていたフィルム事業からの事業転換を断行することとなります。

結果からご紹介すると、事業転換は成功し、現在では既存事業における成長分野の強化と新規事業の創出という2つの大きな戦略によって、様々な分野で事業を成長させ続けています。

中でも、化粧品・サプリメント事業への参入は当時「写真フィルムの富士フイルムがなぜ?」と多くの人が疑問に思ったに違いありません。

ですが、実際には写真フィルムの半分は肌の主成分と同じコラーゲンでできているため、フィルムと化粧品の技術開発には共通点が多くあったのです。

そのため創業以来培ってきた研究開発のリソースが、最先端のスキンケアやサプリメント、再生医療の分野でも活かされることになったのです。

では、どのようにしてこのような真逆とも取れる転換ができたのでしょうか。

理由は簡単で、彼らが自社の強みを知りつくしていたからです。それが世の中のニーズにどう寄与するかを考えた結果、過去にとらわれない挑戦が生まれ今の成功へとつながったと言えるでしょう。

このように、転換と言っても、何も未知の分野へ挑戦するというだけとは限りません。得意分野から広がる転換もそのひとつにあるわけです。

 

参考文献:富士フイルムホールディングス株式会社HP

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/corporatemovie

 

それで、まずは「拡大」のために自身の得意分野を知ることに務めましょう。自らの強みを知り、可能ならその強みを数値化したり可視化するようにします。そうすれば数値やビジュアルで自社の強みを社内の誰もが明確に認識できるかたちで共有することが可能になり、事業の拡大・拡張につながるアイデアの生まれる土壌をつくることができるのです。

事業変革「効率化」

インボイスの対応もさることながら、消費税関連の実務も増え、今まで以上に時間が足りなくなるとお考えの事業者の方もいるのではないでしょうか。

お一人で事業を営んでいるケースもあれば、従業員を雇用されているケースもあると思いますが、事業変革に必要なのは事業者自身のタイムマネジメントです。

タイムマネジメントと聞いて「時間を管理すること」と捉える方もいると思いますがそうではありません。

ビジネスにおけるタイムマネジメントは「自分自身の仕事をコントロールする」ことにあります。したがって「自身の仕事のやり方・進め方を管理すること」が、タイムマネジメントの本質と言えるでしょう。

 

では、タイムマネジメントはなぜ必要なのでしょうか?

もし、タイムマネジメント力が低い、すなわち「自分自身の仕事をコントロールできない」場合だと、以下のような状態に陥る可能性があります。

 

・仕事内容を勘違いして無駄な作業をしてしまう可能性

・段取りができず、業務が回らなくなる可能性

・仕事に追われ、仕事に振り回されてしまう可能性

 

反対に、タイムマネジメント力が高い、すなわち「自分自身の仕事をコントロールできている」場合では、こうなります。

 

・成果を出すために、十分に時間を使うことができる

・仕事を効率よくおこなえる

・必要な時に必要な時間を使うことができる

タイムマネジメント力を高めることは「成果を上げること」につながります。

タイムマネジメントは生産性を向上させるためには必要不可欠な手法です。

では、具体的にどのようにタイムマネジメントに取り組んでいくのでしょうか。3つのステップをご紹介します。

 

1.仕事の棚卸をする

2.棚卸をした仕事の想定所要時間と現実の差分を把握する

3.棚卸をした仕事の優先順位をつける(時間的要素や属人的要素)

 

この3つのステップで重要なのは、見えるように書き出すこと。忙しい日々を過ごしていると、頭でわかっているつもりでも、実際にはギャップが発生していたってことも少なくありません。それを書き出すことによって気づいていなかったことが見えてくる。これは見える化または可視化と呼ばれる手法です。

では、それぞれのステップでどのように可視化するか、取り組み方を整理しましょう。

 

1.仕事の棚卸をする

普段どんな仕事があって、その仕事にどれだけの時間を使っているかを1週間分すべて書き出します。棚卸の段階では使っている時間の想定時間を記入します。また、その仕事に時間的制約があるのか、自分以外にできる人がいるのかなども追記しておきます。

次に月次でおこなっている仕事をすべて書き出し同じ作業をします。

 

2.棚卸をした仕事の想定所要時間と現実の差分を把握する

棚卸をしたそれぞれの仕事に対して実際に業務をおこないます。そして、実際にかかった時間を記入していきます。結果として想定時間と実際時間の言わば予実管理の可視化ができあがります。

 

3.棚卸をした仕事の優先順位をつける(時間的要素や属人的要素)

ここでは、それぞれの仕事が、いつでも良いのか(時間的要素)、誰でもできるのか(属人的要素)という2つの軸で優先順位をつけます。

それぞれの仕事を4つの窓に分類し、書き込んでいきます。

これで仕事の見える化ができました。すると以下のような判定も容易となります。

 

・やめて良い仕事

・誰かに頼む仕事

・自分以外にできる誰かに任せる仕事

・自分の生産性を向上させる仕事

 

判定された仕事をいかに改善・向上するかが非常に重要になります。

 

ここでの最大の目的は事業者自身が仕事の見える化をおこない、生産性向上を実現すること。そこで新たな時間を捻出し、その時間を自身の事業の見直し、強みの把握、世の中のニーズの調査など、独自性を活かした事業への変革に充てることです。

言ってみれば、事業者自身が未来を考える時間をつくることが理想と言えるでしょう。

 

事業変革に必要なのは「見える化」です。

 

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