シリーズ　～インボイス制度～　消費税免税事業者編　第1回「避けられない変化」

免税事業者とは、基準期間*における課税売上高が1,000万円以下の事業者で、原則として消費税の申告及び納付をおこなう必要がない事業者のことを言います。
インボイス制度では、免税事業者はインボイス（適格請求書：以下インボイス）の交付が可能な適格請求書発行事業者になることができません。

基準期間*とは？
法人と個人では判定する課税期間に違いがあります。

免税事業者は課税事業者の税負担を増加させてしまうので状況によっては取引終了を告げられる恐れがあります*。それで制度とは全く無縁というわけではありません。買い手側に間接的に影響を与えるからです。
これは買い手側が課税事業者の場合に限ります。買い手側がすべて同じ免税事業者もしくはすべて一般消費者であれば影響はありません。

※詳しくは消費税課税事業者編 第2回を参照ください

買い手となるすべての取引先の把握と、今後どれほどの売上拡大を目指すか検討が必要です。

取引先を把握し、課税事業者であるかを確認します。それにより影響を与えてしまう取引先の件数も判明します。状況次第では取引が継続できなくなるという想定も必要となります。
もし、これから事業を大きくしていくのであれば、免税事業者資格の上限売上1,000万円を超える計画とするかどうか検討が必要かもしれません。

インボイス制度は免税事業者の課税事業者への転換促進（消費税課税事業者編第2回参照）という側面があります。免税事業者を継続するためには買い手となる課税事業者との取引停止のリスクを負うことになります。免税事業者からの仕入税額控除制限の経過措置（消費税課税事業者編第2回参照）により制度開始から6年間の段階的適用とは言え、リスクはゼロにはなりません。
そこで、3年先、5年先をどのように考えるかが重要と言えます。現状維持か拡大か。どちらにしても何らかの変化は必要になります。インボイス制度という変化は避けられないからです。

現在、フリーランスや副業をおこなう個人など小規模事業者を含む中小企業の皆さまにとってはインボイス制度はターニングポイントに成り得るのではないでしょうか。
三好商会では「中小企業を元気にする」をコンセプトに定期訪問による伴走型の経営支援サービスを提供しております。今後の事業展開でお悩みの際はお気軽にご相談ください。