HUMAN RIGHTS POLICY 人権ポリシー

三好商会人権ポリシー

三好商会は、フォーバルグループの一員として、「社会価値創出を通してそれぞれに幸せを分配することをめざす」を経営理念（社是）に掲げ、社員、家族、顧客、株主、取引先はもとより、企業活動の継続によって影響を与えうるあらゆるステークホルダーの人権を尊重し、これらの尊厳が最大限守られるよう全力を尽くします。また、グループ経営基本方針（社是）の「世界、未来に目を向け、社会が求める真の価値を追求する」に掲げる、「社会が求める真の価値」のうち、特に重要なものが人権であると確信し、人権尊重の取り組みによって企業の社会的責任を果たすため、ここに三好商会人権ポリシーを策定します。 1．基本的な考え方 三好商会は、自らの事業活動を通じて起こりうる人権に関するあらゆる負の影響を理解し、それらを防止、軽減することで人権尊重における社会的責任を果たします。三好商会は「国際人権章典」（世界人権宣⾔と国際人権規約）、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD多国籍企業行動指針」および「国連グローバル・コンパクトの10原則」などの国際規範を支持し尊重します。 2．適用範囲 本ポリシーは、三好商会のすべての役員と従業員に適用します。また、サプライヤー及びビジネスパートナーにも、本ポリシーへの支持を働きかけ、その実践を期待します。 3．人権課題へのコミットメント 三好商会は以下の人権課題が特に重要であると考え、取り組んでまいります。 （１）多様性の重視
三好商会は、ともに働く仲間の多様性を尊重し、人種・民族・宗教・国籍・出身・性別・性自認および性的指向・年齢・障がいの有無・疾病などによる差別およびハラスメントを許容しません。機会は常に平等であり、採用、配置、評価、報酬および昇進は、本人の能力・経験や成果に基づいて行われます。 （２）強制労働・児童労働の禁止
三好商会は、あらゆる形態の強制労働や人身取引、および児童労働を禁じ、人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組みます。 （３）結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重
三好商会は、各国の法令や労働慣行を踏まえ、自由に結社する権利を尊重します。 （４）福利厚生と賃金
賃金、労働時間、超過勤務時間および福利厚生に関する適用法の遵守および同一労働同一賃金の保障に取り組みます。加えて、法令遵守にとどまらない過剰な労働時間の削減に取り組み、地域および業界の労働市場と比較しても競争力のある、生活賃金を超える報酬を従業員に支給します。 （５）従業員の安全と健康の維持
三好商会は、健全かつスマートな職場環境を提供するとともに、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。 （６）表現の自由とプライバシーの保護
通信やインターネット、ソーシャルメディア上でのコミュニケーションでの表現の自由とプライバシー保護についても認識し、その侵害が無いように最大の注意を払います。さらに全てのお客様に対して公平公正に接するとともに、安心かつ利便性の高いサービスを提供します。 4．人権デュー・ディリジェンス 三好商会は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、三好商会が社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図り、これを継続的に実施します。 5．対話・協議 三好商会は、本ポリシーを実践する過程において、独立した外部から得た人権に関する専門知識を活用し、ステークホルダーとの対話・協議について真摯に取り組みます。 6．教育・研修 三好商会は、本ポリシーが理解され効果的に実施されるよう、全ての役員および従業員に対して適切な研修を行います。 7．救済措置 三好商会の事業活動が、人権に与える負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、あるいは取引関係者等を通じた人権に与える負の影響が明らかとなった場合には、適切かつ効果的な救済措置を講じるよう努めます。 8．情報開示 三好商会は、本ポリシーの取り組みの進捗状況や結果を、ウェブサイト・統合報告書などで開示します。 9．適用法令 三好商会は、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。 10．責任者 三好商会は、本ポリシーの実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。