経営者314名に聞いたDX推進を成功に導くことができた要因
2022年7月、IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査「DX推進に成功している経営者の実態調査」によると、質問「DX推進を成功に導くことができた要因」の回答として以下の2つが全体の6割を超えたとのこと。
・経営陣がデジタルに関する知見や流れを理解している
・(経営陣が)ペーパーレスを推奨するようになった
出典元：中小企業個人情報セキュリティー推進協会
この回答から、DXを上手にすすめるには経営者が目指すDXに明確なビジョンがあり、ペーパーレス化をDXの第一歩と認識していることが必要と言えます。
経営者が目指すDXのビジョンとは
経営者が目指すべきDXのビジョンとは何でしょうか。
重要なのは「デジタル」で「何を」「どう」「変える」かを明確にすることです。
それには「デジタル」で「できること」を知り、現状とのギャップを把握することが含まれます。
そのギャップの解消こそが、業務の効率化につながり、新たな時間が創出され、過去から当たり前のようにおこなっていた業務に変革をもたらすわけです。
真のペーパーレス化をDXの第一歩に
ペーパーレス化の目的は「紙」を無くすことというよりも「デジタルデータ」を活用し、業務プロセスを変えることです。紙が減るのは結果であり、手間も減り、生産性も向上し、コストも減る、それこそが真のペーパーレス化です。
さらに、DXの本質はデジタル技術により「顧客体験価値」を創出することにあるため、あらゆる情報がデジタルデータである必要があります。したがって、真のペーパーレス化はDX推進の大前提になる取り組みとも言えます。
ペーパーレス化はバックオフィスから
会社の運営は長年、会社法や商法、法人税法などの法令により、多くの書類を「紙」で保存することが義務付けられていました。したがって「紙」を基本とした業務プロセスが数多く存在し、そのほとんどがバックオフィスに集中しています。
そのため、真のペーパーレス化を企業課題と捉えつつも、その対策は後回しになりがちでした。
しかし今は政府のDX推進により、バックオフィスの業務プロセスそのものをDX化することを目的とした改正電帳法*¹やインボイス制度*²（デジタルインボイス*³の導入）などの法改正がおこなわれます。これはまさに追い風です。
だからこそ、バックオフィスからのペーパーレス化が最適な方法と言えるわけです。
とはいえ、どんなに法整備が進んでも、会社のDXの推進力となるのは経営者の強い意志です。
だからこそ「DX推進のカギ」は経営者が未来を描くことにあります。そのためにも「デジタル」で「できること」を知り、経営課題がどう解決されて、どのようなメリットがあるか、経営者自身が理解する必要があります。
三好商会ではDX化の伴走型アドバイザーとして、様々な支援サービスをおこなっています。どうぞお気軽にお問い合わせください。
*¹改正電帳法 *²インボイス制度 *³デジタルインボイス については過去のナレッジでわかりやすく解説中です。
【電子帳簿等保存法】新しい経理のあり方 ～ 当たり前の業務からの脱却
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