デジタルインボイスとPeppol(ペポル) ～ 圧倒的な業務効率化に向けて

デジタルインボイスとは、電子化された適格請求書のことである。電子インボイスとも言われる。また、そのデジタルインボイスをEDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）化した仕組みそのものを言う。この仕組みはデジタル庁がEIPA*と連携して進めている。

※EIPA（エイパ）：デジタルインボイス推進協議会（E-Invoice Promotion Association）

民間の会計･業務システムベンダーや企業のバックオフィス業務を支えるSaaSを提供している事業者、ECサイト運営事業者など203社（2022年12月1日現在）が参加してる団体。代表幹事には弥生株式会社の代表取締役社長である岡本浩一郎氏。

参考：公式HP

https://www.eipa.jp/

デジタルインボイスは発注から入荷･検収や受注から出荷のような業務から請求･支払･入金のような会計業務までを企業間でデータ連携することによりバックオフィス業務全体の効率化を可能にします。そのイメージはこちら。

このようにデータ連携することができれば、手入力という作業は削減され、業務は圧倒的に効率化されます。なおかつ、全銀EDI（全国銀行データ通信システム）と連携することで売掛金の入金消込の自動化も可能となるでしょう。

とは言え、それぞれの企業がひとつのシステムを導入することは不可能です。そこで、すべての企業のデータの橋渡しをおこなうのが、Peppol（ペポル　以下　Peppol）です。

Peppolとは「Pan-European Public Procurement On-Line」の略で日本語に訳すと「汎欧州オンライン公的調達」。ネットワーク上で請求書を電子的に受け取るための仕様やネットワーク、運用ルールなどを定めた国際規格。
ヨーロッパの公共調達の仕組みとして開発され、企業の請求書作成作業の削減や、支払いサイクルの短縮によるコスト削減、支払い状況の可視化によるキャッシュフローの改善に加え、政府組織内においても行政のスマート化や脱税防止の観点から、電子請求書の統一規格としてもヨーロッパ以外のシンガポールやオーストラリア･ニュージーランドも含め、世界30か国以上で採用されている。

日本においては2020年12月、EIPAにより、デジタル庁が主導しPeppolに準拠したデジタルインボイスの標準仕様の策定を進めることが発表された。

そして、2022年10月28日、デジタル庁はデジタルインボイスの標準仕様となる Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0 を公表するまでに至った。いわゆる「日本版Peppol」であり、実用化の段階に達したことを意味する。その仕組みのイメージはこちら。

※出典：EIPA公式YouTubeチャンネル

【2022/10/28】デジタルインボイス推進協議会イベント（第１部）

https://www.youtube.com/watch?v=IOG-vIa_afc&t=754s

このイメージによる「アクセスポイント」とは売り手･買い手がPeppolに接続するために経由する出入口となる。この出入口を運営するのはプロバイダー（Peppol Access Point Provider）と呼ばれる企業で、会計･業務システムベンダーやSaaS提供事業者など（以下　ベンダー）が担うこととなり、既にプロバイダー認定の手続きも進んでいる。

デジタルインボイスの標準仕様が公開され、出入口を担うプロバイダー認定も進んだことにより、実用化に向け、ベンダー各社が正式なサービス提供を始めます。

すでにサービス内容等を発表しているベンダーがあります。

その中には、見積取得から請求･支払までの一気通貫のサービスやPeppolが対応可能なデータに変換するサービス、また既存システムとの連携が可能なサービスなどもあり、各社製品リリースへ準備が進められています。

詳しくは、EIPA公式YouTubeチャンネル。またはEIPA公式HPに掲載（2022年12月5日時点）されている各ベンダーのサービス紹介を以下のリンクからご覧ください。

※YouTube収録時点ではサービス紹介をおこなっていないベンダーもあります。

EIPA公式YouTubeチャンネル

【2022/10/28】デジタルインボイス推進協議会イベント（第２部）

https://www.youtube.com/watch?v=UFe061-DEa0

株式会社TOKIUM

https://www.eipa.jp/library/59a542ac4afe427b0dbd94f3/635f5f3b6b25a4255a670fb8.pdf

株式会社オージス総研

https://www.eipa.jp/library/59a542ac4afe427b0dbd94f3/635f5f3bdd5314315f501659.pdf

株式会社ワークスアプリケーションズ

https://www.eipa.jp/library/59a542ac4afe427b0dbd94f3/635f5f3bdcc7c52c7d91df2b.pdf

株式会社ミロク情報サービス

https://www.eipa.jp/library/59a542ac4afe427b0dbd94f3/635f5f3bc13ba87898b6af2f.pdf

スーパーストリーム株式会社

https://www.eipa.jp/library/59a542ac4afe427b0dbd94f3/635f5f3a70546c31e21f5e4d.pdf

Datajust B.V.

https://www.eipa.jp/library/59a542ac4afe427b0dbd94f3/635f5f3af1c981349d596229.pdf

ビジネスエンジニアリング株式会社

https://www.eipa.jp/library/59a542ac4afe427b0dbd94f3/635f5f3a03f09f1a870cbef8.pdf

SAP ジャパン株式会社

https://www.eipa.jp/library/59a542ac4afe427b0dbd94f3/635f5f3ae0473e2dcad2f2d7.pdf

ソリマチ株式会社

https://www.eipa.jp/library/59a542ac4afe427b0dbd94f3/635f5f38f9c93e1b09376fbd.pdf

三菱電機ITソリューションズ株式会社

https://www.eipa.jp/library/59a542ac4afe427b0dbd94f3/635f5f3970546c31e21f5e4c.pdf

トレードシフトジャパン株式会社

https://www.eipa.jp/library/59a542ac4afe427b0dbd94f3/635f5f3adcc7c52c7d91df29.pdf

株式会社Deepwork

https://www.eipa.jp/library/59a542ac4afe427b0dbd94f3/635f5f39c13ba87898b6af2e.pdf

Sansan株式会社

https://www.eipa.jp/library/59a542ac4afe427b0dbd94f3/635f5f383a21302be9ab6467.pdf

株式会社オービックビジネスコンサルタント

https://web.gogo.jp/library/59a542ac4afe427b0dbd94f3/635f5f39d367081bc8a1bde9.pdf

株式会社プロレド・パートナーズ

https://www.eipa.jp/library/59a542ac4afe427b0dbd94f3/635f5f39c49ee21a1ccef963.pdf

株式会社マネーフォワード

https://www.eipa.jp/library/59a542ac4afe427b0dbd94f3/638d809a25c522779a455990.pdf

今後、各ベンダーがリリースする製品には「デジタルインボイス」「Peppol」というワードが組み込まれてくることでしょう。とは言え、まだ誰もが経験したことのない圧倒的な業務効率化です。慣れている業務を変えることには拒否反応は避けられません。

しかしながら、労働人口は減少し続けています。2023年10月にはインボイス制度が開始されます。アナログのままだと間違いなく事務負担は増加します。中小企業･小規模事業者こそが業務効率化が必要であり、デジタル庁やEIPA、EIPAに参加しているベンダー各社がどれだけ明確に「変える理由」を示せるかが、デジタルインボイスの普及のカギと言えるのではないでしょうか。

三好商会でもお客様の業務効率化につながるのであれば、デジタルインボイスの普及に貢献したいと考えています。